2016年11月16日、米華字ニュースサイト多維新聞は米大統領選で当選した共和党のドナルド・トランプ氏について、「でたらめなトランプ氏の経済学は日本の中国傾斜を後押しするか」と題する記事を掲載した。

トランプ氏が選挙中に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱する意向を表明したことで、日本は大きな痛手を負うことになる。安倍晋三首相は15日、TPPが停滞する場合、「（世界の）軸足は（アジア広域の）域内包括的経済連携（RCEP）に移るのは間違いない」との見方を示した。市場は「日本が（中国主導の）RCEPに傾いた」と認識している。

米シンクタンク・ピーターソン研究所の経済学者、アダム・ポーズン氏は、トランプ氏の経済政策について「予算の大幅拡大で財政刺激策を推進しようとしている。市場は疑いをもってみるべきだ」と指摘。米国がTPPから離脱すれば、巨大な貿易戦略が中国へ移る。中国が関連ルールを定めることになるだろう」と警告している。（翻訳・編集/大宮）