2016年11月7日、環球網によると、アジア6カ国で実施された米大統領選に関するアンケート調査で、共和党候補のドナルド・トランプ氏を支持する声が最も多かったのは中国という結果が出た。

同結果は香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えたもので、調査は10月12〜23日に日本、中国、韓国、フィリピン、シンガポール、インドネシアで実施された。参加者は3600人余り。トランプ氏と激しい戦いを繰り広げている民主党のヒラリー・クリントン氏の当選を期待すると答えた人は全体で76％に上り、国別では韓国が最も高い95％に達した。次に高かったのがインドネシア（90％）と日本（88％）で、中国は最も低い61％だった。韓国の回答者の63％が「トランプ氏は非友好的」と答えており、同氏を支持しない理由については「道徳上、大統領にふさわしくない」「予測不可能」「分裂を生む」などの声が上がっている。

また、「朝鮮半島問題をより適切に解決する候補者は誰か」との質問に対して、韓国ではクリントン氏を挙げる人が多かったが、中国ではトランプ氏が52％と過半を占めた。中国の回答者は南シナ海、貿易、ネットセキュリティーといった個別の問題においてもトランプ氏に好意的な回答を寄せており、このような結果について米シンクタンクのブルッキングス研究所関係者は「トランプ氏の政策で日米同盟、米韓同盟を弱体化できるのであれば、中国が反対する理由はない」とコメントしている。（翻訳・編集/野谷）