ネット動画企業全滅の危機を回避、外資などの新規参入は困難に―中国

2008年2月4日、国家ラジオテレビ映画総局の関係者は昨年年末に公布された「インターネット動画サイト規定」について言及し、「運営業者を国有企業に限定するという規制は新規参入企業に限定される」と話した。新規定で「中国のネット動画サービスが全滅する」とも噂されていただけに関連企業は胸をなで下ろしている。

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YouTubeを筆頭に動画共有サービスは世界的な盛り上がりを見せているが、中国でも「優酷網」「土豆網」などのサイトが人気を集めている。しかし映画「蘋果（ロスト・イン・ベイジン）」の無修正版などアダルト内容の映像やスキャンダル映像が公開されるなど、管理が及ばない状況に政府は神経を尖らせてきた。昨年末、国家ラジオテレビ映画総局は「ネット動画サービスの運営企業を国営企業に限定する」と発表、中国のネット企業はほぼ全てが民間資本であるため「動画サービス全滅」説が流れていた。

今回、規定の及ぶ範囲が新規参入企業に限定されたことで、既存企業は一安心といったところ。むしろ新規参入のハードルが格段に上がったことで今後は大手サイトの寡占状態へ移行するとの見方もある。YouTube型の動画共有サービスはネット回線費用が高額に上るため多額の資本が必要となる。今回の規定で資本面で有利な外資の参入が禁じられたことは、中国の国内企業にとって追い風となりそうだ。（翻訳・編集/KT）