2016年10月20日、環球網によると、韓国紙・文化日報は、韓国の各大型免税店が中国人観光客の呼び込みに力を注いでいる一方で、国内消費者はすっかり置き去りにされていると報じた。韓国人の商品購入量が減少しているという。

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韓国国内の免税店における韓国人の平均消費額は、2014年が132．1ドル（約1万3700円）だったのに対し、2016年1−8月は105．4ドル（約1万1000円）にまで減少していることが、韓国免税店協会が19日発表した資料から明らかになった。一方で、外国人観光客の平均消費額は345．8ドル（約3万6000円）で横ばいとなっている。

免税店を利用する韓国人の数は増加傾向にある。1−8月の免税店利用者は韓国人が1487．2万人、外国人は1396万人だった。専門家は「国内免税店は外国人観光客に過剰に依存し、国内の消費者を大切にしていない。これが、韓国人の消費低下の直接的な原因だ」と指摘している。店内の広告も中国語のものばかりで、国内消費者に不満が募っているという。

業界関係者は「販売高の多くは中国人観光客によるもので、激しい業界内の競争で生き残るには、中国人観光客の歓心を買う手段を取らざるを得ないのが実情だ」と明かしている。（翻訳・編集/岡田）