2016年10月17日、韓国・ソウル新聞によると、韓国国民の3人に1人が司法部（裁判所）を信頼していないことが分かった。

韓国の統計庁が16日に公開した資料によると、2014年の韓国国民の最高裁判所に対する信頼度は64．5％で、2003年の調査開始以来最も低い数値を記録した。それだけでなく、公共・民間の16の機関に対する信頼度も、部門別に全ての数値が昨年に比べて下落した。最高裁判所が過去最低の信頼水準を記録したにもかかわらず、公共部門では最も高かった。後には地方自治団体（49．3％）、中央政府（43．8％）が続いた。国会は26．4%で最も低かった。民間部門では医療界が79．7％で最も高く、学界（74％）、金融機関（71．6）の順だった。

これについて、裁判所行政処関係者は「2014年のセウォル号惨事などにより公共及び民間の全ての部門で信頼度が下落した流れが、我々にもそのまま反映されたようだ」とし、「国民の信頼と愛が司法部の根幹であるだけに、この結果を残念に思う。国民と疎通する司法部になれるよう努力する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「3人中3人ではなくて？」

「実際は国民の半分以上が信頼していない」

「その調査機関も信じられない」

「韓国の法律は権力者のために存在している」

「人を殺しても10年で刑務所から出られる。だから誰も法律を守らない」

「信頼しているのは、テレビもネットも利用しない田舎の人たちだけ」

「朴槿恵（パク・クネ）政府の偉大な業績だ」

「誰のための検察、裁判官なのかよく考えてほしい。韓国は大統領1人の所有物ではない」（翻訳・編集/堂本）