韓国サムスン電子が生産、販売停止を決めた新型スマートフォン「Galaxy Note7」をめぐり、中国国家工商行政管理総局（国家工商総局）の関係者が「多国籍企業としての社会的責任を果たし、リコールを適切に進めてもらいたい」との考えを示した。

澎湃新聞が12日付で報じたもので、このコメントをしたのは国家工商総局内にある消費者権益保護局の責任者。同氏は「サムスンは今回の教訓をくみ取り、品質管理を強化してこのような問題を根絶すべき」とも指摘した。

サムスンは韓国や米国などさまざまな国で同スマホの爆発報告が相次いだことを受け、9月2日に米韓など10カ国でのリコール実施を発表したが、中国で販売した製品については「事故のあったスマホとはバッテリーメーカーが異なる」としてリコール対象から除外していた。しかし、同月14日に7月下旬から8月初旬にかけて生産した1858台のリコール実施を表明。9月以降に販売した製品は対象から漏れたが、中国ではその後も出火報告が続き、今月11日に中国本土で販売した「SM−N9300 Galaxy Note7」の全数（約19万台）をリコールすることが発表された。サムスンの中国市場での対応をめぐっては消費者の間から「中国に対する差別」と批判の声が上がるなどしており、澎湃新聞は「国家工商総局は先月23日に会社側の関係者と会い、問題をしっかりと調査した上で消費者の訴えを解決し、国によって対応に差が出るという状況は回避すべきとの考えを伝えた」と報じている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）