2016年10月12日、米ABCによると、米政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われる物資の取引を支援したとして、中国企業「丹東鴻祥実業発展」と同社幹部を制裁対象に指定した問題で、米国務省のダニエル・ラッセル東アジア次官補は「米国は、中国当局が行動をとらない場合、北朝鮮に対する国連制裁に違反した中国企業を処罰する権利を留保する」と述べた。環球網が伝えた。

ラッセル次官補は「北朝鮮の不法活動のほとんどは、隣接する中国を通じて行われている。関連する中国企業は、締め付けもしくは業務停止されなければならない」と述べた。

米財務省は先月、中国の産業用機械・装置の卸売業者である丹東鴻祥実業発展と同社の幹部4人を制裁の対象としたことを明らかにした。米司法省も、同社と幹部4人を刑事訴追したと発表している。（翻訳・編集/柳川）