2016年10月8日、中国で不動産投資への加熱を警戒する声が高まる中、中国の主要20都市が、住宅販売の活況が見込まれる国慶節（建国記念日）の大型連休に合わせて、不動産購入に関する新たな規制を相次いで発表した。仏RFIが伝えた。

中国メディアによると、先月30日から今月7日までに、北京、天津、蘇州、鄭州、成都、済南、無錫、合肥、武漢、南京、南寧、広州、深セン、仏山、アモイ（厦門）、東莞、珠海、福州、恵州の各都市で、購入できる不動産の数の制限や頭金の額の引き上げなどの規制が出された。

各都市で出された規制の効果については、これまでのところ伝えられていない。（翻訳・編集/柳川）