2016年10月5日、中国新聞網（電子版）は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。

4日閣議決定された16年度版の厚生労働白書に盛り込まれた調査結果で、40〜59歳の7割が高齢者の規定を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げるべきだと回答。定年退職後も「職場に残りたい」と答えた。

「企業は65歳以上の人材も積極的に雇用すべきだ」と答えた割合は39％。定年退職後の再雇用制度を法制化すべきだと考える人は36％、政府は高齢者に対する就職情報の提供を強化すべきだと答えた人は29％に達した。

高齢化が進むにつれ、老後の生活を心配する人も増加。40歳以上の9割が「老後の一人暮らしに不安を感じる」と回答。政府による福利厚生制度に不安を抱いていた。地域別では農村地域での高齢化が特に顕著で、農業人口は5年前に比べて2割減の209万人に減った。平均年齢は66．3歳。高齢で農業をあきらめる人も増え、農作物の輸出政策に打撃を与えている。（翻訳・編集/大宮）