2016年9月12日、北朝鮮が9日に5回目の核実験を行ったことを受け、米国は関連各国に制裁強化を呼び掛け、日本は独自制裁の準備を進めている。一方で、北朝鮮に大きな影響力を持つとされる中国に対しては責任を果たしていないとの指摘もあり、中国の専門家がこうした“中国責任論”に反論した。環球時報が伝えた。

米国のカーター国防長官は9日、北朝鮮の核実験について、「中国は今回の事態に重い責任を負っている」とし、「中国は北朝鮮への影響力を使い、朝鮮半島の非核化を進める必要がある」と述べた。

こうした論調に対して遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は、「北朝鮮の核問題が取り上げられるたびに中国に責任を押し付ける論調が見られるが、これは本末転倒で責任転嫁でしかない。北朝鮮の核問題は、米朝の対立を根源としており、米韓の軍事訓練が北朝鮮の軍事的な脅威となっていることは事実だ。米国は武力によるけん制がうまくいかなかったために、その責任を中国に押し付けている。北朝鮮への制裁について中国は責任を果たす。ただ、根本的な解決には米朝間の問題を解決する必要がある。朝鮮半島での混乱を中国は望んでいない。北朝鮮の挑発に反対すると同時に、情勢を緊張化させる日米韓の行動にも反対する」と見解を述べた。（翻訳・編集/内山）