2016年9月7日、中国新聞網によると、韓国政府高官は日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像について、今の状況では国民の世論の圧力のため撤去できないとの認識を示した。

日本メディアによると、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は6日、国会外交統一委員会で答弁し、慰安婦少女像の撤去問題について「政府も国民の世論を把握しながら動くため、今の状況では、政府が前に出てこの問題（の解決）を推進する考えはない」と述べた。

報道によると、国会外交統一委員会は、今月下旬から始まる国政監査で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を取り上げ、合意交渉に携わった李相徳（イ・サンドク）前外交部東北アジア局長や、合意を受けて設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長らを証人として呼ぶことを決めた。合意に反対する元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さん（90）も参考人として陳述する。（翻訳・編集/柳川）