2016年9月4日、台湾メディア・中時電子報によると、中国で「親孝行休暇」の制度が実施されつつある。病気になった親の世話や介護をする場合、毎年20日間の休暇が認められるようになる。年内にも北京市や河南省、安徽省など多くの都市で制度が実施される見込みとなっている。

中国では急速に高齢化が進んでおり、こうした制度が実施されることは市民にとって福音となることが予想されるが、「ただの名目上の制度になるのではないか」と、実際の可用性を疑問視する人も少なくない。

北京市では制度を定める「北京市『十三五』時期老齢事業発展規劃」が常務会議を通過したが、具体的にどのように休暇が取れるのか、休暇中の給与はどのように計算するのかなどは規定されていない。

中国では1981年から、遠方の親を訪ねる場合には、法定休日以外に、年間20日間の休暇が認められているが、この制度はほぼ有名無実化している。制度を利用しようとするとペナルティーを科す企業もあり、ネット上では「制度は存在するのに利用しにくいのは法的効力が不十分だからだ。企業はそうした制度の網の目をくぐるのに力を入れる」といったコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/岡田）