2016年9月2日、韓国・世界日報によると、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、韓国国民の63％が再交渉をする必要があると考えていることが分かった。

世論調査会社ギャラップ（The Gallup Organization）が先月30日から今月1日までの3日間、全国の成人男女1009人を対象にアンケート調査を行った結果、慰安婦問題について「再交渉しなければならない」との回答が63％となり、合意直後の1月行った同内容の回答58％より5％上昇した。また、回答者の76％が、日本政府が合意内容の履行を行うか否かに関係なく、日本大使館前の慰安婦少女像について「移転すべきでない」と回答した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「残りの37％は合意の内容に納得しているのか」

「37％はお金を受け取る側の人たちなんだろう」

「たった63％しかないのか…。日本政府に強く主張するにはもう少し必要だ」

「過半数を超える国民が再交渉を望んでいるのであれば、民主主義の基本に従って再交渉を進めるべきだ」

「国民の意見以前に、被害者が合意は受け入れないと言っているのに…」

「韓国は多数意見が無視される奇妙な国だ」

「63％もの国民が日韓合意の再交渉を望んでいるのに、朴槿恵（パク・クネ）大統領自身は素晴らしい成果だと思っているんだろうな」

「率直に言って、再交渉をしてわが国に何ができると言うんだ？」（翻訳・編集/三田）