2016年9月1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官はこの日開いた定例記者会見で「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」と発言した。中国網が伝えた。

安倍首相は先月26日から28日にかけてケニアを訪問した。最終日は同国のケニヤッタ大統領と共同声明を発表。外務省のウェブサイトに掲載された声明骨子には二国間関係の強化や国連安全保障理事会（安保理）改革の進展で一致したことなどが盛り込まれており、「海洋の安全保障について同大統領は日本の立場を尊重」との記載もある。

1日の会見で華報道官が記者から受けた質問は、「共同声明の内容が第6回アフリカ開発会議（TICAD）で採択された『ナイロビ宣言』と異なるのではないか」というもの。記者は「ケニア政府は外交部のサイトで安保理改革と南シナ海問題に対する立場を改めて示した。安保理改革についてはアフリカ連合（AU）の立場を堅持するとし、南シナ海については中国支持を改めて表明した。日本政府はTICAD閉幕後に安倍首相のケニア訪問、日・ケニア共同声明について公表したが、ケニア側では声明に関する発表がない。さらに、共同声明で言及されている海洋、安保理改革の内容はナイロビ宣言と一致していない。中国としてこれをどう評価するか？」と投げ掛けた。

これに対し、同報道官は「われわれも注意している」と述べ、「日本が共同声明の内容を公表した後に、ケニアは安保理改革、南シナ海問題における自国の立場を示した。ケニアが『いわゆる日・ケニア共同声明は両国の合意に基づく文書ではなく、日本が一方的に発表した声明』と表明したことを伝え聞いている」「日本が自国の意志をアフリカ諸国に強く押し付け、利益をむさぼろうとする姿勢が再び示された」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）