2016年8月30日、韓国・SBSによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、「国民に申し訳ない」として新しい対策を発表した。

気象庁長の謝罪から始まった対策発表。対策の核心は“気象予報士の能力強化“だという。気象庁は10年以内に経歴と資格を持つ予報士を100人育成することを決めた。能力のある予報士が長く働けるようにする”一生予報士制度“や、予報士を能力によって区別する等級制度も導入する。また、韓国型の数値予報モデルを開発し、10年後には正確度を95％にまで上げると明らかにした。

しかし、韓国内では「既存制度の二番煎じに過ぎない」と指摘する声もある。一生予報士制度は2009年にも推進されたが導入されなかった。韓国型数値予報モデルの開発も11年にすでに始まった事業だという。専門家は「気象庁が問題を把握できていないということ。予報士を叱咤（しった）すれば良くなるというのは権威主義的で官僚主義的な考えだ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「こんなにも予報を外すなんて、ある意味すごいかも」

「これも能力の一つ。国民から税金を絞り上げる…」

「おかしな予報をした人をクビにして。まともに仕事もできない人が、定年もなく一生給料をもらうということ？」

「10月まで暑い日が続くと言うから慌ててエアコンを買いに行ったのに、もうすっかり秋の雰囲気…」

「日本の天気予報を見るから大丈夫」

「アイフォンの天気予報の方が正確！」

「近所のおばあさんの方がよく当てる。特別採用するべき」

「日本から気象情報を買って使った方がいい。日本に頼る方がましという考えが浮かぶなんて、韓国気象庁がよっぽどひどい証拠」（翻訳・編集/堂本）