中国共産党中央対外連絡部の招待に応じ、「日中次世代交流委員会」のメンバーからなる日本の超党派若手議員代表団が、今月21日から25日まで訪中した。代表団の遠山晴彦団長は24日午前、現在の中日関係を背景としつつ、いかに民意を改善し、中国の経済発展により二国間協力にチャンスをもたらすか、またG20杭州サミットに対する日本側の期待などについて、インタビューに応じた。新華網が伝えた。

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遠山氏は「日中両国には大きな協力の余地が残されている。日中の観光相互訪問、民間交流の促進は、民意を改善する重要な要素だ。訪日中国人客数が記録を更新していくなか、訪中日本人客数が低迷している。日中次世代交流委員会のメンバーは今後、日本人客の訪中と交流を推進していく」と表明した。

遠山氏が代表団を率いて訪中するのは、今回が4回目だ。遠山氏は、訪中するたびに中国経済の高度発展を実感するが、中国と日本の高齢化問題が深刻化しており、将来的に日中両国の介護産業など新分野の協力をいかに強化していくべきかが極めて重要だとした。また遠山氏は今回の青島市視察で、日中両国の電子商取引事業に大きな発展の余地が残されていることを知り、同分野の協力を強化していきたいとした。

遠山氏は間もなく開かれるG20杭州サミットについて「国際情勢が不安定で、世界経済の回復が遅れるなか開かれるG20杭州サミットは、近年で最も重要なG20サミットとなる。今回のサミットに期待している」とその見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集YF）