2016年8月28日、ケニアの首都ナイロビで開催された日本主導の第6回アフリカ開発会議（TICAD）をめぐり、中国メディア・澎湃新聞は「日本はアフリカとの関係を継続的に強化する」との専門家の発言を紹介した。

TICADに出席した安倍晋三首相はアフリカへの300億ドル（約3兆円）規模の投資や1000万人の人材育成を表明。会議は28日に「ナイロビ宣言」を採択して幕を閉じた。TICADはこれまで日本で開かれてきたが、アフリカでの開催は今回が初めて。

中国は近年、アフリカでの存在感を増しており、TICADについて報じる日本メディアもたびたび中国の動きを取り上げた。日本問題に詳しい楊伯江（ヤン・ボージアン）氏は「政治的に見れば、国の数が多いアフリカは日本にとって『大票田』。日本がこの考えを変えることはなく、アフリカとの関係をこの先も強化していく。また、経済面では日本は生産能力が高いものの、少子高齢化で内需は低迷。今後の経済成長を考える上で海外市場の開拓は欠かせない」と指摘し、日本がアフリカの支持を得て国連安全保障理事会・常任理事国入りを狙うとの見方に関しては「日本は安保理改革に対する大局観に欠ける」「これまで東アジア諸国の支持が得られなかったことは、日本の隣国に対する外交政策の失敗を意味する。日本はまず周辺諸国との関係改善を図るべき」とコメントした。

また、アフリカ問題の専門家の賀文萍（ホー・ウェンピン）氏は「アフリカは美しい女性のような立場。多くの男性の熱い視線を受けることを『悪くない』と思っている。アフリカ諸国はこれまで大国との協力、投資交渉、サミット開催を拒んだことなどなかった。ただ、アフリカが希望しているのは主導権を握ること」と述べ、「これがアフリカの普遍的な認識だ」と説明した。（翻訳・編集/野谷）