2016年8月24日、日本の外務省は元慰安婦支援を目的に韓国財団に拠出する10億円の支出内容を発表した。澎湃新聞が伝えた。

共同通信や韓国・聯合ニュースによると、財団は死亡者を含む元慰安婦245人に現金を支払う。使途は医療や介護などに関する費用を想定し、昨年末時点の生存者46人に1人当たり約1000万円、故人の代理人に約200万円を上限として渡す。

聯合ニュースによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は24日、「今日、日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団への10億円拠出を閣議決定した。近く財団への支出が行われるだろう。これは今後の韓日関係に未来志向的な発展をもたらし、原動力になる」と話した。

共同通信によると、10億円拠出に関し、日韓両政府は「全ての慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の癒やしのための事業」への支出と表現した。共同通信は「法的責任はなく賠償金に当たらないとする日本と、賠償金としての性格を印象付けたい韓国の双方が、互いに受け入れ可能な言い回しにした形だ」と伝えた。

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「今回、資金支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」とし、「韓国側に少女像の問題の解決に向けた努力を含む合意の着実な実施を求めていく」と述べた。

時事通信によると、日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団に対する10億円の拠出を閣議決定したのに合わせ、日韓合意を批判する集会が24日、米首都ワシントンの日本大使館前で開かれた。（翻訳・編集/柳川）