2014年11月4日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、北京で5日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、中国政府はAPEC関連のプレスセンターなど一部で、インターネットに関する規制を一時的に全面解除する方針だという。

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中国では、政府の審査制度によって、フェイスブックやツイッター、YouTubeなどのサイトに接続できない状態が続いている。グーグルもかつて、審査内容を拒絶したために技術的な妨害に遭い、中国本土で利用できなくなっていた。

当局は、中国共産党第18回全国代表大会以降、ネット上の管理を強化し、共産党を批判したり、政権の安定を脅かすと当局が判断した者を厳しく処分したりしてきた。これに加え、デマや成人向けサイトの取り締まり強化運動を展開し、国内外のインターネットサービスに大きな影響を与えた。

さらに、噂の拡散などによって世論のコントロールが不能となる事態を避けるため、新浪微博（中国版ツイッター）や騰訊微信、百度の検索などを含めたSNSなどに対しても厳格な審査を行い、管理を強化した。同時に、2014年以降は、LINEや写真共有サイトFlickr、画像共有アプリInstagramなど海外のサイトやアプリについても相次いで遮断した。

9月に遮断されたInstagramについては、香港の「占中（オキュパイ・セントラル）」の写真がネット上で大量に拡散することを中国政府が恐れたためとする分析もある。

フェイスブックなどが利用できないのは、中国政府のネット上の言論に対する規制が関係しているのではないかとの疑義に対し、中国互聯網信息弁公室の魯●（ルー・ウェイ。●は火偏に「偉」のつくり）主任は「中国本土では一部のサイトにアクセスできない状況が存在しているかもしれない。ただし、関連の管理部門はすべて中国の法律に基づいて実施している」と述べた。

続けて「中国政府は海外のいかなるサイトも閉鎖したことはない。私はあなたを変えられないが、私には友人を選択する権利がある。中国を訪れるのはすべて友人であり、真の友人であってほしい」と強調した。

さらに、第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、「依法治国（法に基づいて国を治める）」が決定されたことに関連し、「法に基づいてネットを治める必要がある。今後さらに法に基づくネット管理を強化し、法に基づいてネット空間上の行為を標準化していく」と語った。（翻訳・編集/HA）