2016年8月16日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国政府は同日、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」に日本政府が拠出する10億円について、「日本の岸田文雄外相が昨年12月に表明した日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置だ」と明らかにした。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日の定例会見で、日本が拠出する10億円の性質を問う質問に対し、「被害者らの名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための措置である点に意義がある。あの合意文書、それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、明確な回答を避けた。また、10億円の具体的な使い道については「まだ決まったことはない」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の外交部は日本政府や中国政府の広報部みたい」

「日本政府は謝罪してないと言っていた。また裏切られた？」

「日本政府ではなく韓国政府に問題があることは明らか」

「なぜ日本の主張と違う？日本政府は慰安婦被害者の支援以外にも使おうと提案しているらしいが…。最も良い方法は日本が実質的に慰安婦犯罪を認めること。そして心から謝罪すること。韓国に金がないわけではないし、慰安婦被害者らは高齢。金ではなく謝罪の一言が聞きたい」

「合意ではなく取引。しかも取引の内容は明らかにできない」

「韓国政府だけが勘違いしているようだ」

「謝罪の代わりに金を受け取ったとはっきり言えばいいのに」（翻訳・編集/堂本）