2016年8月15日、韓国・世界日報によると、「竹島（韓国名：独島）は日韓併合（1910年）以前に島根県に編入された」とする日本の主張を覆す文書が発見された。

日韓文化研究所の金文吉所長は15日、「日本の竹島資料館で、独島は日韓併合以降に編入されたとの内容を含んだ島根県の文書を見つけた」と明らかにした。

日本はこれまで、竹島は1905年2月22日に島根県の告示で編入したため、1945年の敗戦により韓国に返還した領土には含まれないと主張してきた。これに対し、韓国の歴史学界は、「告示」で他国の領土を好き勝手に編入できない点や日本が告示の原本を提示できない点など、告示の問題点を中心に反論してきた。

発見された文書は1939年9月に島根県と同県隠岐の島の村長がやり取りしたもの。島根県が「竹島をいつ、どのように編入したか」と質問したのに対し、隠岐の島の村長は1939年9月24日の文書326号で「昭和14年（1939年）4月24日に村議会の満場一致で竹島を編入した」と回答した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「文書をなぜ公式に発表しない？」

「今から核兵器を開発し、未来の日本の攻撃に備えなければならない」

「そんな決定的な証拠がいまさら発見されたのか？」

「主張するだけで、結論を導き出せない韓国政府が情けない」

「ソウル市が告示すれば東京も韓国の領土になるの？」

「うそをつき続けると、いつか痛い目に遭う。日本はもう独島を諦めて」

「韓国人はいつもうそをついているから、そのような証拠が出てきても信じられない（笑）」

「その文は誤植だ。なぜなら、韓国は国力が弱いから。だから日本が誤植と言えば誤植になる」（翻訳・編集/堂本）