2016年8月10日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ベトナムが急速かつ持続可能な経済成長に必要な正しい意思決定を行っているようだと政治評論家が指摘した。

タイ英字紙バンコク・ポストによると、ベトナムは1990年代から6％前後の経済成長を続けており、貧困国から中所得国へと変貌。このまま6〜7％の高い経済成長を続ければ「第2の韓国」になることも不可能ではないが、成長ペースが4％程度にまで落ち込めばタイやブラジルのような「中所得国の罠」にはまる可能性もある。

高い経済成長の背景には地理的な要因がある。「世界の工場」とうたわれた中国では、製造業は南部、とりわけ広東省深セン市などの都市に集中していたが、人件費の高騰などから工場の移転が相次いでおり、その移転先として近隣のベトナムが選ばれるケースが増えている。中国の人口における中位年齢数は36．8歳だが、ベトナムは29．6歳で、若い労働力の確保が容易という利点もある。

ベトナムは環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加国であり、協定が米国議会で承認されれば多大な利点が得られる。また、韓国との間では自由貿易協定（FTA）が2015年12月に発効、欧州連合（EU）との間でもFTA交渉が進んでいる。（翻訳・編集/岡田）