2016年8月9日、新華網は、長崎県の平和公園で同日に行われた原爆投下71周年の平和祈念式典で、被爆者の代表が「日本は加害の歴史を忘れてはならない」と述べたことを伝えた。

式典に出席した長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一さん（80）は、「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません」「わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる『日本国憲法』を作りこれを守ってきました。今後さらに『非核三原則』を法制化し、近隣諸国との友好交流を発展させ、北東アジアの非核兵器地帯を創設することにより、はじめて平和への未来が開けるでしょう」と語った。

長崎市の田上富久市長は、日本政府に対して「核兵器の廃絶を訴えながら一方では、核抑止力に依存する立場を取っている」と指摘。日本は一貫して平和の理念を掲げており、今後も平和国家の道を歩むべきだとの考えを示した。

また、安倍首相は、「71年前に広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります」などと述べ、唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えていく考えを示した。

記事は、「安倍首相はあいさつの中で、長崎市が原爆投下を受けた歴史的背景については一切言及しなかった」「安倍首相の登壇時には、安倍首相の出席に反対するヤジが飛んだ」「当日は数百人の日本の市民が平和公園付近に集まり、『新安保法反対』などのスローガンを掲げていた」などと伝えた。

このほか、安倍政権に反対する日本人の声を紹介。宮崎県の男性は、「安倍政権は侵略戦争について反省していない。日本の学校教育で加害の歴史を教えないことや、日本のメディアの偏った報道で、多くの日本人が戦時中に日本が他国に大きな苦しみを与えたことを知らない」と話し、福岡県の男性は、「安倍首相はあの戦争を侵略ではないと考えている。日本は戦後、平和の道を堅持してきたが、安倍政権はそれに反し、戦後の社会の形を根底から変えようとしている」と語ったという。（翻訳・編集/北田）