韓国統計庁、関税庁は1日、今年6月の国内免税店の売上高が前年同月比94．1％の伸びを示したと発表した。

中国僑網が韓国メディアの報道を引用して報じたもので、中国人観光客の増加と中東呼吸器症候群（MERS）流行で昨夏の売上が伸び悩んだことが大きな原因とみられている。4、5月はそれぞれ10．5％（前年同月比）、14．8％（同）の増加だった。

韓国初のMERS感染患者が確認されたのは2015年5月。同年6-8月にかけて中国人観光客を中心に外国人観光客は激減し、免税店の売上高も前年同月を大きく下回った。今年6月は15年6月の2倍強にあたる155万4413人が韓国を訪れ、うち中国人（75万8534人）は140．7％の増加を示した。

ただ、この一方で韓国・大邱（テグ）市で始まったビールイベントでは中国人観光客の大量キャンセルが発生しており、韓国側では「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が影響した」との指摘が出ている。また、北京商報は2日付で「韓国の大型免税店が年内にも購入数量の制限を実施する可能性がある」と報道。観光関係者からは「中国人を中心とする外国人観光客の買い物意欲に水を差す恐れがある」と懸念の声が上がっている。（提供/Bridge・編集/Asada）