2016年8月2日、韓国・SBSによると、ソウル市は同日、韓国政府が予算の全額削減を決めた「旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録事業」に市費を投じ、支援すると明らかにした。

ソウル市は同事業への支援などを盛り込んだ「補助事業対象者の選定計画」を公示し、今月5日まで事業申請書を受け付けると発表した。ソウル市は年末までに同事業に予算9000万ウォン（約820万円）を投じ、来年も予算に反映して支援する方針だという。

韓国政府は女性家族部を中心に「旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録事業」を推進していたが、昨年12月28日に日韓政府が慰安婦問題で合意した後、同事業に関する予算を全額削減したことが明らかとなり、韓国内で物議を醸していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「とても良いこと。日本の蛮行は人類が後々まで語り伝えるべき歴史」

「世界遺産への登録事業は政府が行うべきなのに…」

「情けない政府。協力はできないとしても、妨害だけはしないでほしい」

「日本によく見られたい親日政府にとって、ソウル市長は邪魔な存在なのだろう」

「誰がまともな政治家で、誰がそうでないのかがはっきりと分かった」

「他の市は何をしている？」

「不正が起きないか心配。透明性の高い支援をしてほしい」

「大統領選挙が近付いているからね…」（翻訳・編集/堂本）