2016年7月27日、新聞晨報によると、日本旅行中に事故に遭った中国人の家族が、事故後の対応が不十分だとして旅行会社に不満を示している。

兪（ユー）さん一家は今年6月、沖縄への5日間のツアー旅行に参加した。2日目の午後8時ごろ、兪さんら4人は近くのレストランへ食事に出かけたが、その途中、信号のない横断歩道を渡っていた際に、兪さんの妻の両親が走ってきた車にはねられた。「父は顔中血だらけ、母は苦しそうにうめいていた」と当時の様子を話した。

兪さんは車のドライバーに、急いで警察と救急に電話するよう求めた。20分後、ツアーの引率者とガイドが現場に到着。警察の事故調査に協力した。両親は救急車で病院に運ばれたが、母親は腰など3カ所を骨折してICUに入り、父親も前頭骨や鼻骨、左大腿骨など複数箇所を骨折していた。兪さんによると、2人は現在も日本で治療中で、妻の韓（ハン）さんが日本に留まり、付き添っているという。

問題になっているのは旅行会社の対応だ。韓さんによると、事故当日、ガイドは深夜まで付き添い、翌日には病院から近いホテルを手配してくれたというが、それから旅行会社の関係者はいっさい姿を見せなかった。ビザの延長や帰国便の変更手続きもする必要があったが、誰も日本語がわからずお手上げ状態だった。

兪さんが旅行会社に連絡すると、帰国便の変更には医療証明などの資料が必要で、自分で現地の吉祥航空（中国の航空会社）のサービスカウンターに行って手続きするように言われた。那覇空港は車で3時間ほどかかったが、言われた通りにするしかなかった。ところが、吉祥航空からは「国内の医療証明しか受け付けていない」と拒否された。旅行会社は「とりあえず自費で帰国便を手配して、帰国後に請求してほしい」と伝えてきた。兪さんらは、旅行会社は協力義務を怠っているばかりか、不適切な指示で必要以上の無駄な出費を発生させたと考えている。

被害者2人の治療費は日本の保険会社から支払われるが、その他の出費や浪費した時間、精神的苦痛は誰によって補償されるべきか。兪さんは、「不慮の事故による損害は旅行会社に賠償責任はない。しかし、旅行会社の協力義務不履行による損失については補償してほしい」と話している。これに対して、旅行会社の担当者は「出来る限りのことはしているが、海外なので思うようにいかないこともある。現地にいるお客様に自ら手続きしてもらうのが最も早い方法」と話している。（翻訳・編集/北田）