2016年7月19日、中国浙江省杭州市の会社が従業員に出した「愛国通知」の画像がネット上に流出し、話題となっている。

澎湃新聞網によると、通知では、米アップル社製のスマートフォン、iPhoneシリーズを使用している従業員に対し、国産品に買い替えることを奨励するとした上で、所有するiPhoneのモデルに応じて1000元（約1万5000円）から2000元の手当を支給するとしている。

また、今秋発売予定と伝えられているiPhone 7については「購入者を解雇し、解雇者の再雇用はしない」としている。

この会社の関係者は、澎湃新聞の取材に対し、通知を出したことを認めた上で、「買い替えは強制ではない。当社の社訓は『メード・イン・チャイナを愛そう』だ。国産スマホの性能はみな優れている。なぜ流行を追い、高価なアップル製品を買わなければならないのか」と話している。（翻訳・編集/柳川）