えん罪防止に、死刑事案の立証基準を制定―江西省

2008年1月、江西省の警察、検察、裁判の3部局は合同で「殺人事件犯死刑案件の立証標準化に関する意見」を発表、殺人事件案件捜査に必要な証拠について具体的な規定を設けた。同意見に則った証拠が揃えられず、事件に疑義がある場合は自白を強要された疑いを考慮し、容疑者に対し有利な判決が下されることになるという。信息日報が伝えた。

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中国の法制改革が進むなか、殺人事件犯死刑案件の最終的な決定権は最高人民法院に帰すこととなったが、各地の立証基準が異なるため現地の警察、検察、裁判所の判断と国家人民法院との判断が合致しないなどの混乱を来すこととなった。また近年頻発するえん罪事件も立証基準制定を促した。

同意見は53か条からなり、立証項目の細則を定めた。犯罪に関係した場所、物品、人、遺体を発見直後に背景を含めて映像資料で残すことや腐爛などにより損傷が激しい遺体はDNA鑑定をすることなどが求められている。（翻訳・編集/KT）