2016年7月14日、中国の日本情報サイトに、「中国人観光客を呼び込むために、日本政府はこんなことまでしている」と題する記事が掲載された。

1．永住権取得条件の緩和

今年4月、日本政府は経営者や研究者など、高い技術を持つ外国人を対象に、永住権取得の条件である滞在期間を5年から3年未満に縮める方針を示した。配偶者の就労、親や家政婦などの帯同を認める優遇もある。

2．中国人へのビザ免除検討

今年4月5日、日本外務省で行われた中国メディアの代表団と日本側との対話で、木原外務副大臣は「日本政府はより多くの中国人に日本に観光に来てもらい、日本文化を体験してもらいたいと考えている。2020年には訪日外国人観光客数を4000万人にし、2030年には6000万人にするという目標を掲げ、これに向けた政策を検討している。ビザ免除もそのうちの一つで、対象には中国人も含まれる」と語った。

3．最低免税額の引き下げ

日本観光庁は2014年10月から新たな免税制度を実施し、免税範囲を拡大しており、今年5月1日からはさらに外国人観光客の免税額をさらに引き下げた。一般物品は、これまで「1万円超」としていた最低額を「5000円以上」に引き下げ、消耗品も「5000円超から50万円」から「5000円以上」と一般物品と統一した。

4．航空路線の増便

今年4月21日、日本政府は2017年3月下旬から北海道の新千歳空港の日本と中国を結ぶ便の発着枠を拡大すると発表。1時間32回を42回に増やす。外国人観光客の誘致が狙いだという。

5．中国語サービスの拡充

今年4月に経済産業省が発表した「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」では、中国語話者に対応するため、「日本語表記ではカタカナを避け、可能な限り漢字を用いて表記」することが盛り込まれている。

6．民泊の解禁

外国人観光客受け入れにあたっての民泊サービスに関連して、日本政府は今年4月1日から「旅館業法施行令」を一部緩和。それまでネックになっていた客室の延床面積33平方メートル以上という決まりが、10人未満の場合は1人につき3．3平方メートルでよいことになった。また、緊急時の対応などの体制が整っていれば、フロントを設置する必要がないと改正された。（翻訳・編集/北田）