2016年7月14日、環球網は、「日本の高官のひと言に、中国人が爆笑」と題する記事を掲載した。

これは、日本の菅義偉官房長官が同日の記者会見で、中国が「沖ノ鳥島は岩礁だ」と主張していることに対して、「（沖ノ鳥島は）国連海洋法条約上の要件を満たす島だと考えており、周辺に排他的経済水域（EEZ）を設定している」と反論したことを指している。

12日に下された仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）による判決の結果、台湾が実効支配している面積51万平方メートル太平島は「自然な状態で人の生活が維持できない」との理由で「島ではない」と判断された。そのため、面積わずか9．44平方メートルの沖ノ鳥島も、仲裁裁判に提訴された場合、同様の判断が下される可能性が高い。

記事は、太平島と沖ノ鳥島の大きさを比較する写真を掲載し、「日本の主張には、中国、韓国、台湾などが反対している。沖ノ鳥島（中国では「沖ノ鳥礁」）は人が住んだり、経済生活を維持したりすることができず、大陸棚を設定するいかなる根拠もない」と伝えている。（翻訳・編集/北田）