2016年7月13日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国の対衛星兵器技術が着々と向上しており、米国の主導権を脅かす可能性も高まっている。

スペインメディアによると、スペイン・エルカノ王立研究所は11日、ウェブサイトに「宇宙開発の軍事化が到来した」との記事を掲載。米ソが宇宙開発を競う中、1967年に発効した「宇宙条約」で、「宇宙空間の探査・利用の自由」、「領有の禁止」、「平和利用の原則」などが定められたが、当時と現在とでは宇宙空間の兵器技術は大きく変化していると指摘している。

米国と中国の2カ国を筆頭に、宇宙開発の軍事化が本格化している。2015年8月現在、地球の軌道上には1355個の衛星が運用されているが、そのうち549個が米国のもので、中国は142個、ロシアは131個となっている。米国が他を圧倒しているが、中国は対衛星兵器（ASAT）の開発を着々と進めている。中国は2007年に対衛星ミサイルの発射実験で廃棄された気象衛星の破壊に成功し、米国の宇宙開発における主導権を脅かす存在になりつつある。

また、中国は国内に4カ所の衛星打ち上げ基地を持ち、有人月面着陸も2020年までに実現させる計画だ。有人打ち上げに使う次世代ロケット「長征7号」の発射にも成功し、宇宙強国の仲間入りに大きく前進。長征7号にはスペースデブリ除去実験ロボットの「遨竜1号」が搭載されたが、対衛星兵器でもあるとみられている。

宇宙開発の軍事競争には、米国と中国以外にも、ロシアやイスラエル、日本も加わっているが、欧州連合（EU）については、これらの国々とは異なり、少なくとも現時点では平和目的の開発を進める範例となっていると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）