2016年7月13日、南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張には根拠がないと否定した仲裁裁判所の判決を受け、東南アジア諸国、米国、日本が歓迎の立場を表明した。台湾・聯合新聞網が伝えた。

フィリピンのヤサイ外相は、「専門家が内容を精査中だ」とし、各方面に「冷静と自制」を求めた上で、「フィリピンはこの歴史的な裁決への尊重を重ねて表明する」と述べた。

ベトナム外務省は「平和的な手段で解決されることを強く支持する」とするコメントを発表。

シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は「理想的な状態は東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々が共通の声を上げることだ」と述べた。

米国務省は、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであり、挑発的な言及や行動を避けるよう呼び掛けた。同省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」と評価した。

日本の岸田文雄外相は「当事国がこの判断に従うことにより、今後南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」との談話を発表した。

欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は中国に対し、国際的な体系や秩序を尊重・保護するよう求めた上で、「この問題はわれわれの目の前にある最大の挑戦だ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）