2016年7月12日、韓国・朝鮮日報によると、10日に行われた日本の参議院選挙で、10代（18歳、19歳）の半数が自民・公明の連立与党に投票したことが分かった。

日本メディアの調査によると、10代の有権者のうち、比例代表の投票で自民・公明党を支持した割合は52％に達した。自民党に投票したとの回答は42％、公明党に投票したとの回答は10％だった。民進党に投票したとの回答は20％にとどまった。

今回の選挙では、有権者の年齢が低いほど連立与党の支持率が高まり、年齢が高いほど低くなる傾向があったという。10代の保守化について、専門家らは「景気や雇用などの経済問題に敏感な上、戦争の残酷さなどについての認識レベルが他の世代より低いため」と分析した。LG経済研究院のイ委員は「就職などの経済問題に敏感な10代が安倍政権の経済政策に相対的に多くの点数を与えた結果」とし、「今回の選挙で自民党が改憲問題を徹底的に隠し、経済立て直しを前面に出したことも功を奏した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の10代は間違った歴史を学んで育ったから、当たり前の結果かも。今の10代が日本社会の中心になった時、戦争が起きるかもしれない」

「日本の10代は日本が戦犯国だということを知らない。原爆の被害者だということしか教わっていないのだろう」

「竹島は日本の土地で、韓国が不法占拠していると学んだ子たちだ。これから韓国は、本気で国防力を強化していかなければならない」

「教育の重要性をはっきりと示してくれた結果。韓国の未来も心配だ」

「韓国よりはまし。韓国は日本植民地時代を『祝福』と考える若者が増えている」

「日本人は素直なのか、それとも奴隷根性があるのか…。なぜ一つの党が何十年も国を支配している？」

「日本の10代は軍隊に入りたいようだ」（翻訳・編集/堂本）