2016年7月9日、中国の評論家、馬継華（マー・ジーホア）氏は、韓国が8日、THAADミサイルの配備を正式発表したことを受け、「それによる最大の被害者は、他ならぬ韓国のサムスンになるかもしれない」とするコラムを発表した。

韓国のTHAADミサイル配備決定に、中国は即座に反応した。中国外交部は8日に反対を表明。南シナ海問題がエスカレートする中、朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国やロシアの反対にもかかわらず配備を決めたことで、中韓関係に影響が出ることは確実とみられている。

両国間の経済関係に影響が出ることも予想され、サムスンと現代に影響が出るとみられるが、特にサムスンは損失が大きくなるだろう。韓国を「サムスン共和国」と呼ぶ国民すらいるほど、サムスンが韓国経済に与える影響力は絶大だ。だが中国との関係も深く、中国はサムスンにとって生死を決定づける重要な市場となっている。

サムスンは15年時点で、中国に12万2000人もの従業員を抱えており、中国での13年の販売高は785億ドル（約7兆9000億円）に上る。サムスンの全世界における業績の22％を占め、北米、欧州に続く主要市場でもある。

専門家によると、中国市場の持つ潜在力に着目するサムスンは、今後20〜30年は主要な成長原動力を中国に求める考えを示しており、中国への投資にも力を注いでいるという。仮に、中国政府がサムスンに対して直接的な制裁を行わなくとも、中韓関係が悪化すれば、関連企業には何らかの制裁が発動され、サムスンも影響は避けられない状況に陥る。

また、中国政府が制裁をせずとも、一般市民の間から、特に若い層を中心にサムスン製品の不買運動が発生する可能性もあり、サムスンが中国市場に期待して行っている取り組みが失敗に終わることもあり得る。（翻訳・編集/岡田）