第二次世界大戦期間中、労働力不足であった日本は1942年に、「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定を行った。その後、日本が敗戦した1945年までに、中国人労働者計3万8935人が日本に強制連行され、劣悪な環境での過酷な労働を強いられた。そして、残酷な扱いを受け、6830人が栄養失調や労働における事故、病気などで亡くなった。人民日報海外版が報じた。

戦後、日本の民間友好団体や地方自治体、一般市民などが、亡くなった労働者の遺骨を集め、中国へ返還しているほか、日本には中国人殉難労働者の「慰霊碑」約40基が建立され、追悼されている。今年6月、日本僑報出版社は、この記憶にとどめておくべき歴史を記録しようと「戦後70年記念 強制連行中国人殉難労働者慰霊碑資料集」を刊行した。（提供/人民網日本語版・編集KN）