2016年7月6日、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を12日に控え、環球時報（電子版）は米国の法律専門家の見解を紹介し、「中国は仲裁を拒否する理由がある」と伝えた。

フィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した仲裁手続きについて、米法律専門家は、「領土問題や領海の主権問題において、仲裁手続きを行う前提は当事国双方が同意すること。中国は『海洋法に関する国際連合条約』を締結した際、仲裁を含む強制的な紛争解決手段について適用除外宣言を行っている。このような状況で国際仲裁裁判所が判決を行うことは不適切。フィリピンの提訴は地域の緊張を招くだけでなく米中関係にとって利益とならない。米国は中国の仲裁拒否が正当であることを認め、自国も同様の提訴を受け入れられないと態度を表明すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）