2016年6月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国本土で次々に新たな政治構想が生み出されている中、高齢化社会や医療支出増加への対応の一環として、今後5年間に国民のスポーツに対する取り組みが奨励されることになったと報じている。

中国のスポーツ政策はこれまで、オリンピックで優れた成績を残すような選手の育成に重点が置かれてきた。だが、スポーツの存在意義はそうした政治的な側面だけでなく、国民の健康や財政面にもあることが意識されるようになりつつある。

中国国務院が23日発表した計画によると、20年までに国民のスポーツ意識を高め、7億人が毎週少なくとも1回は運動するようになり、4億3500万人が3回運動するようになることが期待されている。関連産業の規模も14年の9億元（約141億円）から15億元（約235億円）に拡大し、国民1人当たりのスポーツ場面積も1．8平方メートルに増えることになる。

今後は、ランニングや自転車、水泳、ウォーキング、球技などスポーツ全般のほか、「広場舞（広場ダンス）」と呼ばれる高齢者に人気のグループダンスや、太極拳などの中国伝統武術も大々的に奨励されるようになる。22年には北京で冬季オリンピックが開催されることから特にウインタースポーツや、サッカーの成長に重点が置かれているという。（翻訳・編集/岡田）