日本のある最新の調査で、収入の少なさが日本の未婚男女を結婚に消極的にさせている実態が浮かび上がった。新華社が報じた。

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共同通信の21日付の報道によると、明治安田生活福祉研究所が今年3月に、恋愛と結婚をテーマに日本全国の20-40代の男女を対象にインターネットで調査を実施。約3600人が答えた。

調査では、20代では「できるだけ早く結婚したい」、「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67．1%から38．7%に減少。一方の女性は82．2%から59．0%に落ち込んだ。30代では男性が40．3%、女性は45．7%でいずれも10ポイント以上減っている。

独身でいる理由として、男性は「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、女性は「結婚したいと思える相手がいない」だった。調査では、20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、実際にこの収入がある20代男性は15．2%、30代男性は37．0%にとどまっている。

この結果を受けて、「この調査結果は、低収入が原因で日本の若者が結婚に消極的になっている現状を反映しており、その背景としてアベノミクスがその原因となっている可能性がある」と指摘するアナリストもいる。

安倍晋三首相は就任後、「アベノミクス」を打ち出し、経済を刺激したが、実際の効果は上がっていない。日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は「指標でみるアベノミクスの姿」と題する記事の中で、実際は、「アベノミクスによって貧困と格差が広がり、国民生活は困窮している」と伝えた。

同記事によると、年収200万円以下のワーキングプアは、2013年の1120万人から14年は1139万人に増加した。また、物価変動の影響を除いた実質可処分所得は、12年の月額42万6610円から15年は40万8649円へと減少。30年前の水準となっている。

その他、円安で輸入物価が上がり、食料品が高騰することでエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が高まっており、12年の23．6%から15年は25．0%に上昇している。可処分所得が減り、物価も上昇しているため、国民は、貯蓄もできず、生活水準が下がっている。統計によると、金融資産を持たない世帯（2人以上）は、12年には26．0%だったが、15年は30．9%まで増加している。（提供/人民網日本語版・編集KN）