2016年6月21日、韓国・毎日経済によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に反対している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、韓国政府から受けた支援金を全額返納したことが分かった。

挺対協は21日、「今年1月に受け取った『平和のわが家（ソウル麻浦区にある元慰安婦のための施設）』の運営支援費1500万ウォン（約135万円）を政府に返した」と明らかにした。

韓国の女性家族部は2014年から毎年、前・後期に1500万ウォンずつ挺対協に支援している。支援金は「平和のわが家」の運営に必要な人件費や施設の維持管理費などに使われてきた。

挺対協は昨年末の日韓合意を「話にならない」と批判した上で、「施設は市民の力だけで運営していく。政府が元慰安婦の声に耳を傾け、慰安婦問題を積極的に解決するまでは支援金を拒否し続ける」と明らかにした。

これに、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「たった1500万ウォン？支援金の少なさに驚いた」

「よくやった。無能な韓国政府よりも『確かな意志』がある」

「日本はまだ慰安婦の歴史を否定し続けているというのに…。これが日韓慰安婦交渉の結果なの？」

「元慰安婦の心の傷を最も癒せる方法は、韓国がつらい歴史を忘れないことなのかも…」

「韓国国民がついているから大丈夫！元慰安婦のおばあさんたちをこれまで以上に応援する」

「韓国政府はまだ、国民が何を望んでいるか分からないの？朴大統領は韓国語が分からないのかな？」

「返した1500万ウォンは女性家族部の飲み代に消えるのだろう」

「税金の節約になる！今後も拒否し続けてほしい」

「正直、1億5000万ウォン（約1350万円）だったら返納していたか？日本との合意に不満があるのなら、自ら日本と交渉すればいい」（翻訳・編集/堂本）