2016年6月18日、中国のインターネット上に、「日本の交通事故率はなぜこれほどまでに低いのか」と題する記事が掲載された。

警視庁が発表した2014年度の報告書によると、日本の交通事故による死亡者数は4113人で、14年連続で減少した。また、高速道路での交通事故件数は1万202件で前年比11．4％減。そのうち、死亡者数は204人で同10．1％減。負傷者数は1万8062人で同9．3％減となっている。記事はこれを受け、「日本では自然災害は多いのに、交通事故が年々減少しているのはなぜか」と疑問を提起している。

記事はその要因として、「健全で厳格な交通安全政策や交通安全教育システム、整ったインフラ、個人の良好な安全意識と深い関わりがある」としている。まず、日本では幼稚園に入園するころには交通安全教育が始まり、小学校でも警察官を招いて講演・実演してもらうなど、交通安全に対する意識を高める理論と実践が体系化されている点が重要だという。

次に、関連の法律が充実していること。「道路交通法」や「交通安全対策基本法」などさまざまな法律があり、事故を起こしたり、違反したりした場合の管理や処罰が徹底されていることも大きく関係しているという。飲酒運転については、同乗していた人も罪に問われるケースがあることを紹介している。

さらに、個人の交通安全意識については、日本政府や市区町村、民間団体などが繰り返し呼び掛けていること、日本では運転免許の取得が非常に厳しいことなどを挙げた上で、「赤信号であれば、たとえ車が1台も通っていなくても道路を横断することはない。日本社会は、そうしたルールを逸脱する人を非常に軽蔑する」と説明。「互いに道を奪い合うこともなければ、ウインカーを出さずに無理に車線変更することもない」としている。

記事は最後に、「交通事故を減らそうと思えば、法律で縛るだけでは不十分である。やはり、一人ひとりの交通安全意識を高める必要があるということは、隣国・日本が示しているのではないか」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）