2016年6月18日、中国メディアの新浪は、北京大学の張頤武（ジャン・イーウー）教授が、家を買うなら日本よりも北京のほうがずっと安心だと主張したと伝えた。

記事によると、13日に北京で行われた不動産に関するフォーラムで張頤武教授は、日本では遺産相続の際に財産の半分を相続税として徴収されるが、中国は8件の家を持っていればすべて相続できるので「中国の夢にはチャンスがあり日本よりもずっと良い」と主張。北京で不動産を購入する方がずっと安心だとした。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「北京大学もここまで落ちぶれたか」

「このレベルで教授になれちゃうのか」

「北京はスモッグが濃すぎるから頭がおかしくなったんだな」

「もはや専門家の恥知らずに上限はないようだ」

「こういう教授は農村地区へ強制移住させるべきだ」

「お金をもらって不動産業者のために発言しているだけだろ」

「中国の不動産は70年の使用権があるだけだろうが」

「まずは家を8軒も買えるという前提が必要だが」

「お金持ちにとっては中国の生活って最高だよな」

「まあ中国も遅かれ早かれ相続税を取るようになると思うけどね」

「相続税は二極化を防ぐ役割があり、西洋ではどこもそうしている。でも中国は富が少数の人の手にあるから相続税などない」（翻訳・編集/山中）