2016年10月19日、韓国・中央日報によると、韓国のゾンビ企業（実質的に破綻しながらも営業を続けている企業）の比率が15％に達することが分かった。

ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ、競争力を低下させる主な原因といわれている。米大手コンサルティング会社「アリックスパートナーズ」の分析によると、韓国のゾンビ企業の比率は14年10〜12月期は11％だったが、今年4〜6月期は15％に増加した。米国のゾンビ企業の比率は5％、日本は2％に過ぎない。欧州・中東・アフリカ地域の平均も7％と、韓国の半分ほどの水準だという。

アリックスパートナーズは「14年以降、韓国企業の不健全化のリスクは増加しており、特に第3四半期内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増している。ゾンビ企業の危機が韓国企業全体に転移する可能性がある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国にはゾンビ大統領がいるからね…」

「一日も早くゾンビ企業を破産させなければならない」

「今の政府にはもう何も期待していない」

「この国は税金の無駄遣いばかりしている」

「韓国の企業は大統領府に気に入られれば優秀企業になる」

「韓国経済は破滅に向かって進んでいる。大統領はそのことに気付いていないようだけど…」

「日常的に不正を行っている朴槿恵政府を撤退させない限り、この国に本当の平穏はやって来ない」

「まずはソウルにある国会を壊し、独島（竹島の韓国名）に石や草で国会議事堂を作ろう」（翻訳・編集/堂本）