2016年6月9日、日本メディアによると、安全保障関連法は平和的生存権を侵害して違憲であるとして、近畿地方などに住む市民らが8日、1人1万円の慰謝料などの国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

原告はおもに関西地方に住む市民で、僧侶や戦争経験者など713人。原告らは、安倍政権が憲法改正の手続きを経ずに安保関連法を成立させたことで、平和的生存権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、自衛隊出動の差し止めや1人1万円の慰謝料を求めている。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「なぜ、この件について国民投票が行われなかったんだ？市民が決めるべきだ。それとも、日本は民主主義国家ではないのか？」

「平和を拡散させよう！」

「だが、武器商人という日本の新たな役割はどうなるんだ？」

「心配しなくてもいい。自衛隊は中東でISが支配する地域を攻撃することはないだろうから」

「安倍首相は、原告の数が少ないとほくそ笑んでいるだろう」（翻訳・編集/蘆田）