2016年6月8日、日本メディアによると、2006年に神奈川県横須賀市で女性が米兵に殺害された事件で、米国側が遺族に見舞金を提示していることが分かった。

2006年に横須賀市で56歳の女性が職務時間外に飲酒した米兵に殺害され、現金を奪われた事件で、米兵は強盗殺人罪で無期懲役刑が確定した。女性の内縁の夫らは米兵と日本国に賠償を求めて提訴し、米兵に約6500万円の支払いを命じる判決が確定した。日米地位協定には、職務時間外に米兵が起こした事件や事故でも、米兵に賠償能力がなければ米政府が慰謝料の支払いを申し出る規定があり、米側は防衛省を通じて遺族側に「見舞金」を提示していた。遺族側によると、米側から提示された見舞金は確定判決の賠償額の4割程度で、元米兵の永久免責を条件としているため、遺族側は示談を拒否しているという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「全額を支払うべきだ！」

「10年前の事件で、判決も確定しているというのに、米政府はまだ支払っていないのか？なんということだ」

「かなり高い賠償額だ。日本の裁判所は賠償額をけちる傾向にあるけれどね」

「飲酒した米兵が女性を殺害して現金を奪ったという凶悪犯罪だ。元米兵側に支払い能力がないなら、米政府が賠償金の全額に利子をつけて支払うべきだ」

「最近に起こった米軍関係者による事件を考えれば、米国は全額を支払って哀悼と反省を示すべきだ」（翻訳・編集/蘆田）