2016年6月8日、韓国・KBSによると、韓国で14年に起こったセウォル号の惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）」が、当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の業務対応が適正だったかなどを調査するため、ソウル中央地検に対する実地調査に乗り出したが、検察に拒否された。

特調委の調査官5人は8日午前10時、実地調査の通知書を持ってソウル中央地検庁舎を訪れたが、実地調査を行うことはできなかった。特調委のユ・チョヌ調査2課長は、庁舎内で担当検事と電話で話した後、「検察が実質調査に応じないとの立場を伝えてきた」と明らかにした。

これに先立ち、特調委は産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された事件の捜査記録や裁判記録などの資料を入手するため、検察に対する実地調査を行うと明らかにしていた。加藤前支局長は惨事当日の朴大統領の行動についての疑惑を報じたことから名誉毀損（きそん）の疑いで起訴され、1審で無罪判決を受けた。

特調委の実地調査に対し、検察は「ソウル中央地検は“セウォル号特別法”が“セウォル号惨事と関連があると認められる場所”と規定した実地調査対象地ではない」と述べ、拒否する意思を明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは検察に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

「何か隠したいことがあるから」

「セウォル号惨事当日に朴大統領が7時間も行方不明になったのに、無関係だと？だったら大統領なんて辞めてしまえ」

「それでこそ韓国検察だ！」

「2年前に『セウォル号惨事当日、朴大統領はホテルにいた』という報道があったが、それから1歩も前に進めていない」

「検察が法律を守らなくてどうする！」

「検察は大統領府の忠犬」

「無関係かどうかは調査官が決めることでは？」

「加藤前支局長が書いた記事は真実に違いない。人生の中で日本人を応援する日が来るとは…」

「ここは本当に民主国家なの？」

「加藤前支局長を有罪にしたら全てが明らかになってしまうと考え、無罪にしたのだろう。1国の大統領をからかい、もてあそんだのに無罪なんてあり得ない」（翻訳・編集/堂本）