2016年6月7日、韓国で2年前に起こったセウォル号の惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）」が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された事件の公判記録提出を拒否したソウル中央地検に対し、8日にも実地調査を行う方針を明らかにした。韓国・京郷新聞などが速報で報じた。

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加藤前支局長は、セウォル号の惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に関し疑惑を報じたことから名誉毀損（きそん）罪で起訴されたが、昨年12月17日に無罪判決を受けている。判決から5日後に検察が控訴しない方針を明らかにしたことを受け、特調委は検察に事件の証拠記録や公判記録の提供を求めたが、検察は「惨事と関連した救助作業と政府対応の適正性に対する調査とは無関係だ」と主張、今月2日、最終的に資料の提出を拒否したという。

実地調査にまで踏み切る理由について特調委は、加藤前支局長の事件の捜査・裁判記録には「惨事当日を含めた大統領の行動が客観的に示されているはず」であり、「これらはセウォル号惨事の真相究明に欠かせない資料だ」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「セウォル号の真相究明を妨げる理由は何ですか？セヌリ党（韓国の与党）の皆さん？」

「今度は特調委のメンバーが大量に国家保安法で捕まるだろう。スパイ行為を働いたという理由で」

「調査結果はきっとこうだ。大統領は大統領府にいた。詳しいことは国家機密により明かすことはできない…」

「絶対に明らかにすべき事項だ」

「いったい何をしてたと答えるんだろう？弁明に注目だね」

「朴大統領は過労で点滴を受けたことすら発表されるのに、あの大事な時にどこで何をしてたか明かせないなんて。どれだけ気まずい内容なんだろう？」

「国民には知る権利がある。我々の未来の主役たちが絶体絶命の時に、政府や大統領が何をしていたのか知りたい」

「法は正義だ。誰にでも公平にやるべき」

「興味津々」

「真実を隠そうとする人間がセウォル号事件の犯人だ」（翻訳・編集/吉金）