2016年6月2日、環球網によると、三菱マテリアルが中国人元労働者と和解したことに、韓国人から不満の声が上がっている。

1日、北京市で三菱マテリアルと中国人元労働者が和解書への調印式が行われた。出席した3人の元労働者はすべての被害者を代表して和解することに合意。三菱マテリアルは被害者に対して謝罪し、1人あたり10万元（約170万円）の謝罪金の支払いと、日本に記念碑を建てることなどを約束した。

一方、これに強烈な不満を示したのが韓国人元労働者たちだ。日本政府と日本企業は、1910年の日韓併合後に朝鮮半島から徴用した労働者は日本人と同じ条件だったため、強制労働には当たらないという認識だ。1965年の日韓請求権協定では、植民地統治に関する韓国の賠償請求権問題は完全かつ最終的に解決したとされている。企業も賠償義務はないと考えており、中国人元労働者とは扱いが異なっている。

韓国の最高裁判所は2012年に「日韓併合」が違法であったとして、個人の賠償請求権は消失していないとの判断を示した。これを受け、韓国人元労働者らは日本企業を相手に訴訟を起こし、うち3件では高等裁判所で賠償責任を認める判決が下されている。しかし、最高裁判所は2年11カ月にわたって審理を先延ばしにしており、対日関係改善を模索する朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向だとの見方が出ている。

元朝鮮女子勤労挺身隊の梁錦徳さんは、「三菱は中国では謝罪したのに、韓国での裁判に敗訴しても何も言わない」とし、「大統領が日本に対応するよう要求すれば解決するかもしれないが、大統領はそうしない。韓国人じゃなければよかった」と嘆いているという。（翻訳・編集/北田）