2016年6月2日、京華時報は、三菱マテリアルと中国人元労働者が和解したことを受け、「これが終わりではない」と訴える記事を掲載した。

1日、北京市で三菱マテリアルと中国人元労働者が和解書への調印式が行われた。出席した3人の元労働者はすべての被害者を代表して和解することに合意。三菱マテリアルは被害者に対して謝罪し、1人あたり10万元（約170万円）の謝罪金の支払いと、日本に記念碑を建てることなどを約束した。

記事は今回の和解について、「この一歩は被害者が日本に対して責任を追求し、賠償を求める道において重要で象徴的な意義を持つ」と評価した。一方で、「70年以上が過ぎ、大勢の被害者がこの世を去った。被害者の正義を取り戻す時間は限られているが、日本政府と日本の裁判所はさまざまな理由で中国人被害者の賠償要求を拒否している」と指摘する。

日本側の「中国は対日賠償請求を放棄している」との主張について、「1972年の日中共同声明で中国が放棄したのは国家間の賠償であって、民間の損害賠償請求権は含まれない」とし、「中国側は繰り返し日本に適切に問題を処理するよう促してきたが、日本側は故意に“国家”と“民間”をいっしょくたにしており、深い反省と心からの謝罪は見られない」と反論した。

記事は最後に、「和解書にサインした元労働者の『人の生命と尊厳はお金では計れない』という言葉のように、失われた命、踏みにじられた尊厳のため、正義を広げていくと同時に、悲劇が再び起こらないようにしなければならない。三菱の謝罪は終わりではない」としている。（翻訳・編集/北田）