2016年5月27日、韓国・マネートゥデイによると、ソウル行政裁判所行政1部は、従軍慰安婦被害者遺族が韓国女性家族部を相手取り、慰安婦遺族に補償金5000万ウォン（約465万円）を支払うことを求めた訴訟を棄却した。

遺族は、「生存している慰安婦被害者と死亡した被害者は、強制動員され、慰安婦生活を余儀なくされたという点で違いがないため、同じように補償されなければならない」とし、今年1月、慰安婦被害者への支援を担当している韓国女性家族部を相手に訴訟を起こした。

しかし、裁判所は「現行の行政訴訟法上、行政庁に積極的一定行為を命令する義務の履行訴訟は許可されていない」とし、訴えを退けた。韓国女性家族部は関連する法律に基づいて慰安婦被害者の生活安定支援対象者登録などを担当する行政庁にすぎず、補償金の支払い義務の主体とはならないと判断された。裁判所は、「被告として適当でない女性家族部を相手に起こされたこの訴訟は、法律によって許可されていないものであり、不適法である」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「卑劣な言葉だ。これでも法治国家か？」

「それじゃあ、その被害者遺族への補償義務主体はどこになるのだ？」

「女性家族部が訴訟相手に不適格ならば、大統領を相手に訴訟を起こせばいい」

「訴訟先は韓国政府にすべきだった」

「訴訟なら国を奪われた朝鮮王朝を相手に起こせ」

「国が賠償しないなら、日本に賠償請求したらどうだ？まあ無視されるだろうが」

「結局、誰も責任を取らない」

「もう被害者本人は死んでいるのに、補償金をくれというのか…。ただ金が欲しいだけだろう」（翻訳・編集/三田）