2016年5月23日、新華網は、日本の福島第1原発の放射能汚染問題に関する記事を掲載した。

記事はまず、「福島第1原発の事故が起きて以来、さまざまな影響が指摘されてきたが、日本政府は異常なほど楽観的で、福島の児童の甲状腺がんの発症率が平均の数十倍に達しているにもかかわらず、放射能との関係を否定し続けている」とし、「被害者や周辺国にしかるべき対応をしていない」と指摘する。

記事は、「事故の初期段階には、国際原子力機関の幹部自らが直接日本に赴いて初めてより多くの情報を開示した」「放射線医学研究センターのワレリー・ステパネンコ教授は日本をたびたび訪れ、調査のあり方に疑問を提起したが日本側は沈黙するか言葉を濁した」などと日本政府の対応を批判した。

続けて、「重要なのはどのような態度で現実と向き合い、どのような出発点から事後処理に当たるかである」とし、「日本政府は故意に原発事故の影響を薄めようとしている。道義と責任感に欠けており、各種の政治的圧力や日本のイメージ悪化を避けようとしている。特に、2020年の東京五輪が安全に開催できるのかという疑問を持たれることを恐れている」と指摘する。

さらに、「国のイメージ、食品安全、観光への影響、原発政策、医療費負担の問題、公害訴訟など、確かに日本政府の心配事は山のようにあるが、どれも“秘密主義”の理由にすべきではない」とした上で、米ウッズホール海洋研究所のケン・ブェッセラー博士が「国際調査委員会など、独立した第三者機関による事故の影響の長期的な研究が行われるべき」と指摘していることや、ステパネンコ教授の「国際社会は大事故の情報を公開する基準を作ることが必要かもしれない」との認識を紹介した。

記事は最後に、「政治やその他の目的で災害を無視することは、災害自体より恐ろしいこと。日本はまだこの問題で世界に回答していない」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）